「価格交渉促進月間」に関するフォローアップ調査が実施されています。

中小企業庁は、毎年3月、9月を「価格交渉促進月間」として設定しており、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作るための取組を進めています。本調査は価格協議や価格転嫁の状況等についてアンケートを行うもので、結果を匿名化の上公表するとともに、状況の良くない親事業者に対しては経済産業大臣などの事業所管大臣から、下請中小企業振興法に基づく「指導・助言」を行うなど、価格転嫁を促すための施策に活用されます

本調査は、取引先との関係で日頃なかなか言い出せない実情を国に伝えられる貴重な機会なので、調査依頼ハガキを受領されました事業者におかれては積極的にご回答頂くことをお勧めします。調査締め切りは10/21(金)です。

詳しくは以下から（中小企業庁のサイトです。）

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2022/220926chousa.html