先端設備等導入計画

• 支援措置のポイント（先端設備等導入計画）

  

  　市町村の判断により、新規取得設備の固定資産税が最大３年間ゼロになります。
  
  １．固定資産税３年間ゼロの効果
  　　３年間で設備投資額の約３％の節税効果が期待できます。
  　 　例えば、１，０００万円の設備を購入した場合、３年間で約３０万円の節税ができます。
  　　※計算結果は概算であり、実際とは多少異なります。
  
  ２．年率３％以上の労働生産性の向上を見込む設備投資が対象
  　　≪対象設備≫
  　　　商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に供する設備であって、
  　　　生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1％以上向上する下記設備
  
  　　　【減価償却資産の種類（最低取得価額／販売開始時期）】
  　　　　・機械装置（160万円以上／10年以内）
  　　　　・測定工具及び検査工具（30万円以上／5年以内）
  　　　　・器具備品（30万円以上／6年以内）
  　　　　・建物付属設備（償却資産として課税されるものに限る）（60万円以上／14年以内）
  
  ３．各種補助金の審査でも加点され優先的に採択されます
  　　≪対象となる補助金≫
  　　　・ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業（ものづくり補助金）
  　　　・小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）
  　　　・戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン補助金）
  　　　・サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT補助金）
  
  

• 支援措置を受ける方法（先端設備等導入計画）

  

  　自社の生産性を向上させるための設備投資などの取組を記載した
  　「先端設備等導入計画」を作成し、当社（認定経営革新等支援機関）が予め計画を確認し、
  　市町村に申請する必要があります。
  
  
  【参考】
  　中小企業庁　経営サポート「生産性向上特別措置法による支援」
  　http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html
  
  　大阪市　生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について
  　　http://www.city.osaka.lg.jp/keizaisenryaku/page/0000436801.html
  
  

• 先端設備等導入計画　申請支援

  

  　先端設備等導入計画の申請支援サービスを下記の料金でご提供しております。
  　申請期限（設備取得後２カ月以内）でお急ぎの方には、特急のご依頼も承っております。
  　書類がそろっていれば、即日申請も可能です。
  　　料金　：　２０万円（税別）
  
  　経営力向上計画＋先端設備等導入計画セット
  　　料金　：　３０万円（税別）
  
  　※変更申請（２回目以降）や、過去に当社で他の制度の事業計画策定をご支援させていただいたお客様など、
  　　詳細についてはお問い合わせください。
  
  

• サービスの流れ

  

  １．受付
  　　問い合わせフォーム、もしくはお電話でお問い合わせください。
  
  ２．お申込み
  　　必要書類（決算書、証明書など）をお送りください。
  
  ３．書類作成・申請
  　　書類作成から申請書提出まで弊社がアドバイスいたします。
  
  ４．認定
  　　貴社宛てに「認定書」が届きます。
  
  

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