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新事業進出補助金
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補助金概要
新事業進出補助金は既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援する制度です。
（導入予定の設備が本補助金の対象になるかどうか不安な方は一度ご相談ください）
| 項目 | 内容 |
| 補助対象者 | 企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等 |
| 補助金額 | 従業員数に応じて補助金額が変わります。(括弧内は大幅賃上げ特例適用時） 20人以下：2,500万円(3,000万円) 21～50人：4,000万円(5,000万円) 21～50人：5,500万円7,000万円) 101人以上：7,000万円(9,000万円) ※補助下限： 750万円 |
| 大幅賃上げ特例について | 以下の条件を両方満たすことで補助上限額が上乗せされます ①事業場内最低賃金＋50円 ②給与支給総額＋6%を達成 |
| 補助率 | 1/2 |
| 補助対象経費 | 【経費区分】 機械装置・システム構築費 建物費 運搬費 技術導入費 知的財産権等関連経費 外注費 専門家経費 クラウドサービス利用費 広告宣伝・販売促進費 |
| 補助事業実施期間 | 交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内） |
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主要要件
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新事業進出要件
「新事業進出指針」に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であること
製品等の新規性：初めて製造・提供する製品やサービス
市場の新規性：これまで取引のなかった新たな顧客層や業界
新事業売上高要件：新事業による売上が申請時売上高の10％以上
補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、付加価値額（又は従業員一人当たり付加価値額）の年平均成長率が4.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること
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付加価値額要件
補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、付加価値額（又は従業員一人当たり付加価値額）の年平均成長率が4.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること
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ワークライフバランス要件（従業員数21名以上の場合）
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること
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金融機関要件
補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること
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新事業進出要件
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ゼロプラスの強み
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豊富な採択実績
複雑な補助金申請はゼロプラスにお任せください。国の認定機関として2,000社以上の申請をサポートし、業界特有の強みを引き出します。
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サービス範囲（アフターサポート）
当社は申請にあたって、事業計画の策定から実績報告、入金がなされるまで一貫して支援しております。
また、補助金入金後に対応が必要となる3～5年の事業化状況報告もお任せください。
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対応業界
当社は板金加工、切削、プレス、鋳造、鍛造など金属加工に関わる製造業を中心に、卸売業、建設業・建設資材業などものづくりに関わるあらゆる業界に対応しています。
ものづくり業界以外の業界にも対応実績はございますので気軽にご相談ください。
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対応エリア
全国に拠点を有しており、どこでも対応可能です。
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サービスの流れ
採択されるためには、申請書類の「書き方」が重要です。
ものづくりの現場に精通し多数の補助金採択実績をもつ中小企業診断士が、
お忙しい経営者に代わって補助金申請をお手伝い致します。
１．初回相談・ヒアリング（無料）
事業計画や投資予定について詳細にお聞きし、補助金活用の可能性を検討
２．事業計画書作成
審査ポイントを踏まえた説得力のある事業計画書を作成
３．申請書類準備・提出
必要書類の準備から申請手続きまで完全サポート
４．採択後フォロー
事業実施から実績報告まで継続的にサポート
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お問い合わせ
ご相談は無料で承っております。下記番号にお電話か、お問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせください。
