経営力向上計画

• 支援措置の概要（経営力向上計画）

  

  １．固定資産税の特例
  　　　固定資産税が３年間、１／２に軽減されます。
  
  ２．中小企業経営強化税制
  　　　設備を即時償却できます。
  
  ３．金融支援措置
  　　　設備投資の借入れについて、日本政策金融公庫による低利融資が受けられます。
  　　　※平成２９年６月現在で、貸付利率０．３１％です。
  　　　※融資を受ける前に審査があります（借入を保証するものではありません）。
  

• 支援措置の効果（経営力向上計画）

  

  １．固定資産税の特例
  　　　３年間で設備投資額の約１.５％の節税効果が期待できます。
  　　　例えば、１，０００万円の設備を購入した場合、３年間で約１５万円の
  　　　節税ができます。
  　　　※計算結果は概算であり、実際とは多少異なります。
  
  ２．中小企業経営強化税制
  　　　即時償却により、設備投資額の約３０％（法人税）の節税効果が期待できます。
  　　　例えば、１,０００万円の設備を購入した場合、約３００万円の節税ができます。
  　　　※当期純利益が１，０００万円以上あるという前提です。
  
  ３．金融支援措置
  　　　貸付利率０．９％の引下げ効果が期待できます。
  　　　例えば、１，０００万円の設備資金を借入れした場合、１年あたり約９万円の
  　　　経費削減ができます。
  　　　また、民間金融機関から融資を受ける場合に、貸付利率の交渉材料となります。
  

• 支援措置を受ける方法（経営力向上計画）

  

  　自社の生産性を向上させるための設備投資などの取組を記載した
  　「経営力向上計画」を作成し、各大臣に申請、認定を受けます。
  
  　　各大臣の認定には、２週間～１ヵ月かかります。
  　　固定資産税の特例や設備の即時償却には申請期限がありますので
  　　早めの申請をお勧めいたします。
  
  
  【参考】
  　近畿経済産業局「経営力向上計画」
  　http://www.kansai.meti.go.jp/keieiryokukoujyou.html
  
  　中部経済産業局「中小企業等経営強化法（経営力向上計画）」
  　http://www.chubu.meti.go.jp/c13keiei/keieikyouka/keieikyouka_gaiyo.html

• 経営力向上計画　申請支援

  

  　経営力向上計画の申請支援サービスを下記の料金でご提供しております。
  　申請期限（設備取得後２カ月以内）でお急ぎの方には、特急のご依頼も承っております。
  　書類がそろっていれば、即日申請も可能です。
  
  　申請支援の詳細ついては以下からお問い合わせください。
  　https://www.zeroplus-consul.co.jp/contact/index.html
  

• サービスの流れ

  

  １．受付
  　　問い合わせフォーム、もしくはお電話でお問い合わせください。
  
  ２．お申込み
  　　必要書類（決算書、証明書など）をお送りください。
  
  ３．書類作成・申請
  　　書類作成から申請書提出まで弊社がアドバイスいたします
  
  ４．認定
  　　貴社宛てに「認定書」が届きます。
  
  

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