省力化補助金(一般型)は、人手不足の解消に役立つデジタル技術の導入を支援する制度です。
カタログ型は、カタログに掲載された省力化効果のある汎用製品に対する投資を支援する制度です。
カタログ型について、導入できる製品について詳しく調べたい方は以下の専用サイトをご覧ください。
カタログ補助金専用サイト
| 項目 | 内容 |
| 補助対象者 | 人手不足の解消に向けた省力化投資に取り組む中小企業等(中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人) |
| 補助金額 | 従業員規模に応じて、以下の金額が上限となります。 従業員数5人以下: 750万円 従業員数6~20人: 1,500万円 従業員数21~50人: 3,000万円 従業員数51~100人: 5,000万円 従業員数101人以上: 8,000万円 |
| 大幅賃上げ特例について | 以下の要件を満たす「大幅な賃上げ」を行う場合、補助上限額が()内の金額に引き上げられます。 ①給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加 ②事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準 【特例適用後の補助上限額】 従業員数5人以下: (1,000万円) 従業員数6~20人: (2,000万円) 従業員数21~50人: (4,000万円) 従業員数51~100人: (6,500万円) 従業員数101人以上: (1億円) |
| 補助率 | 中小企業:
補助金額1,500万円まで: 1/2 1,500万円を超える部分: 1/3 小規模企業者・小規模事業者、再生事業者: 補助金額1,500万円まで: 2/3 1,500万円を超える部分: 1/3 |
| 補助対象経費 | 以下の経費が対象です(「機械装置・システム構築費」は必須)。
機械装置・システム構築費 技術導入費 専門家経費 運搬費 クラウドサービス利用費 外注費 知的財産権等関連経費 |
| 補助事業実施期間 | 交付決定日から18か月以内(ただし、採択発表日から20か月以内) |
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