23年3月実施の「価格交渉促進月間」フォローアップ調査結果を公表（中小企業庁）

中小企業庁は、原材料、労務費などの上昇分を価格転嫁しやすい環境整備の取組として、 3月と9月に行われる価格交渉促進月間（2023年3月）のフォローアップ調査の結果を公表しました。
今回の調査結果をもとに、全国のよろず支援拠点で「価格転嫁サポート窓口」を設けることとなり、価格交渉における基本的な知識や原価計算の手法の習得を支援していく予定です。

詳しくは、以下記事から（日本商工会議所の記事）
https://www.jcci.or.jp/news/trend-box/2023/0621094000.html